更新:2024.05.01

不動産売却のメリット・デメリットを紹介!見落としがちなリスクや必要書類も解説不動産を売却する時の7つのデメリットと対策方法を徹底解説!

不動産 売却 デメリット

「不動産を売却する時に気をつけなければならないデメリットは?」

「売却するときに損しないかどうか気になる」

大きなお金が動く不動産売却は、予期せぬデメリットが潜んでいないか心配になりますよね。

不動産を売却する理由は「転勤のため」や「住んでいない不動産を売却して生活費や借入金返済に充てたい」、「赤字続きの投資用マンションを売却して他の資産運用に回したい」などが挙げられます。

確かに、不動産を売却することで、まとまった金額が手に入るというメリットがあるため、とても魅力に感じますよね。

しかし不動産売却は、逆に「費用が必要となる場合」や「すぐ売れない」などデメリットがあるため、ちゃんと知って対策しておかないと、損してしまうかもしれません。

不動産売却のデメリットは以下の通りです

不動産売却のデメリット

不動産売却は高額な取引になるため、これらのデメリットへの対策が必要です。そこで、この記事では、以下の項目について詳しく解説します。

  • 不動産売却のデメリット・メリット
  • 不動産売却がおすすめな人・おすすめしない人
  • 不動産売却のデメリットへの対策方法
  • 不動産の売却で損しない方法

この記事を読むことによって、不動産売却するデメリットや対策方法が分かり、あなたにとって不動産売却がおすすめかどうかを知ることができます。

読み終わるころには、不動産売却でデメリットを回避する方法だけでなく、損しない方法まで理解でき、実践できるはずです。最後までじっくりと読み進めてみてくださいね。

[監修]宅地建物取引士

市野瀬 裕樹

中古マンション売買仲介を累計1200件以上監督。株式会社groove agentにおいて不動産売買の業務に3年従事。買い手をサポートしてきた経験を活かし、どうすれば高く売れるのか?を、買い手目線で不動産売却仲介のアドバイスを行う。

目次

    \簡単30秒で査定依頼完了/

    1.不動産売却の7つのデメリット

    冒頭でもお伝えしましたが、不動産売却には居住用資産と運用マンションなどの投資用財産、不動産全体のデメリットを合わせて7つのデメリットがあります。

    不動産売却の7つのデメリット

    このように、不動産を売却することによって、費用が掛かることがあり、売却までには時間を要することがあります。

    まずは、不動産売却にあたって、どのようなデメリットがあるのか各項目ごとに詳しく解説します。

    1-1.不動産売却の全体のデメリット【基本編】

    不動産売却全体に関するデメリットは、3つあります。

    • 不動産売却には諸費用が掛かる
    • 売却までには時間が掛かる
    • 希望価格や相場よりも低い値段で売却確定してしまうことがある

    1-1-1.不動産売却には諸費用がかかる

    不動産を売却するときには、手数料や税金などの費用が必要です。まとめて後から手に入る売却価格で後から補填できる範囲の支出ですが、売却価格が丸ごと手元に残るわけではないことに留意しましょう。

    不動産売却には諸費用がかかる

    不動産を売却する際には、不動産会社に支払う「仲介手数料」だけでなく「印紙税」や「抵当権を抹消するための費用」、売却後の確定申告時に行う必要がある「譲渡所得税」などの費用が掛かります。

    例えば、居住用の不動産を3000万円で売却できたとしましょう。

    居住用の不動産を3000万円で売却できた

    その時にかかる費用を計算すると109万6000円です。

    さらにここから、引っ越し費用や廃棄物の処分費なども掛かります。戸建ての場合、敷地の測量費(50万円~80万円程度)などが必要です。例えば、引っ越し費用が10万円だとすると、合計で169万6000円~199万6000円ほど掛かります。あなたが想像する以上に費用が掛かってしまうでしょう。

    不動産売却は、以上のような費用が必要になることを頭に入れておきましょう。ただし、高値で売却が成功すれば、諸費用分よりも利益が上回り、手元に資金ができることもあります。

    1-1-2.売却までには時間が掛かる

    すぐに売却できるわけではありません。不動産の種類や売却時期、地域などの条件によって影響を受けますが、半年以上かかることがあります。

    売却までには時間が掛かる

    上記の表のように、不動産会社に査定依頼をして不動産会社と契約をし、売却活動を行い、買主へ引き渡すまでの手順を踏みます。

    不動産の査定から引き渡しまで、順調に行けば2か月ほどで売却することができます。しかし、実際に売却活動を行うと、思うように購入希望者が見つからずに苦労することも。購入希望者が見つかっても、手続きに時間が掛かかるため、半年以上の期間が掛かることもあります。

    このように、自分の希望するタイミングで売却できないデメリットがあるということも忘れずに覚えておきましょう。

    1-1-3.希望価格や相場よりも低い値段で売却確定してしまうことがある

    希望価格や相場よりも低い値段で売却確定してしまい、ストレスを感じてしまう場合があります。

    不動産売却というものは、人生のうちに何度も行うことはなく、初めて売却を行う人も多いですよね。

    プレスリリースが掲載している株式会社フリースタイルの調査では、不動産売却に満足した人の割合が8割を超えていますが、約2割の人が不満に感じています。不満に感じている人は、以下のような点に納得がいかなかったようです。

    • 後でより高く売れた可能性を知ったから
    • 思った以上に手間がかかったこと、希望していた価格よりも安くなってしまったこと
    • 期待する査定額を得られず、さらには実質の受け取りが査定の半分以下になってしまったため

    ※プレスリリース 【約2割の方が不動産売却をした際に不満だったと判明!】売却査定を出した社数との相関性は?より引用

    上記の点でいうと特に、売却がスムーズにいかず後でより高く物件を売れることを知ると、困惑してしまいますよね。

    不動産会社によって、「値段を下げないと売れないから広告に力を入れられない」ということや「査定額に大きな幅があり安く買い叩かれる」ということもあります。不動産売却は、そう何回も行うものではないので、どの条件や情報が正しいか判断することが難しくストレスに感じてしまいます。

    このように、希望価格や相場よりも低い値段で売却確定してしまい、ストレスを感じてしまうことがあります。

    1-2.買い替えによる売却のデメリット【居住用財産の場合】

    居住用財産である不動産のケースでは、家を買い替える必要があります。

    そのための費用が必要になってきます。住み替えする場合、新居を購入したり、賃貸を契約したりする費用が掛かります。また、ローンが残っている場合、売却先が見つからず、ダブルローンになってしまう可能性もあります。

    ここでは、この2点のデメリットについて詳しく解説します。

    • 買い替えの費用も掛かる
    • 売却先が決まらずダブルローンになる可能性がある

    1-2-1.買い替えの費用も掛かる

    居住用財産を売却する場合、 不動産売却の時にかかる費用に加えて、買い替え時の費用や引っ越し費用が必要になるデメリットがあります。

    買い替えの費用も掛かる

    不動産を新たに購入する際に、印紙税、登記費用、ローンを組む場合の諸費用が掛かります。不動産売却の際に必要な仲介手数料とは別に、買い替え時にも仲介手数料が必要です。

    なお、登記費用で支払う必要がある固定資産税評価額は、土地や建物の金額を表し、市町村が決めた路線価や補正率をもとに3年おきに算出されます。

    これらの費用を合わせた目安は、物件購入にかかる諸費用の約8~10%です。例えば、3000万円の物件を購入するとしたら、諸費用は240万円~300万円ほど必要になります。

    買い替えに掛かる費用も高額になってくることを意識しておきましょう。

    1-2-2.売却先が決まらずダブルローンになる可能性がある【ローンが残っている場合】

    売りたい不動産のローンが残っている場合、売却先が決まらないと新居のローンと併せてダブルローンを支払わなければならないこともあります。

    ダブルローンになる場合、支払いが2つになるため、負担する金額が大きくなる点がデメリットです。短期間の支払いならば、2重の返済になったとしても、ある程度の準備資金で対応することができるでしょう。しかし、不動産はいつ売却ができるか分かりません。条件によっては、半年以上売却できないこともあるため、支払いが厳しくなり家計への負担が増えることも予測されます。

    また、金融機関側も完済してもらえる不安があるため、通常のローンよりも審査が厳しくなり、借り入れができない点や金利が通常のローンと比べて高くなってしまうデメリットがあります。

    1-3.投資用財産売却のデメリット【投資用マンションの場合】

    投資用財産のデメリットは2つです。

    • 家賃収入の利益を得る機会が無くなる
    • 購入後5年以内に売却すると税金を多く支払う必要がある

    当たり前のことですが、投資用財産を売却すると家賃収入の利益を得る機会が無くなります。それに加えて、購入してからすぐに売ることで余分な税金が掛かる可能性があります。

    一般的な不動産売却についてのデメリットでも触れましたが、不動産を売却した後、確定申告時に譲渡所得税が必要です。譲渡所得税は、所有期間によって変動します。

    • 所得税額(5年以下)=売却益×39.63%
    • 所得税額(5年を超える場合)=売却益×20.315%

    ※売却益=売却価格-(不動産購入費+売却諸費用)

    購入後5年以下で売却する場合は、5年を超える場合に比べて税率が2倍も多くなってきます。

    購入価格と諸費用が2800万円の物件を3000万円で売却し、売却益が200万円だとします。上記の計算式に当てはめると、5年以下なら「79万2600円」。5年を超える場合なら「40万6300円」になります。

    また、投資用の不動産で3000万円以上の売却益が出た場合は、売却額に応じて税金がかかることも覚えておきましょう。

    詳しくは、国税庁の「土地や建物を売ったとき」をご覧ください。

    投資用財産を取得してから5年以内にすぐに売却してしまうと、多く税金を支払うことになるので、気を付けましょう。

    2.不動産売却の3つのメリット

    不動産売却にはデメリットがありますが、そのデメリットを理解した上で上手くコントロールすることが重要です。上手く対処することによって、資金を作り資産価値のある住居に転居できたり生活費に充てるなど資金を作ることができます。

    この章では、あらためて不動産売却にどういったメリットがあるのか、おさらいしておきましょう。

    不動産売却のメリットは以下の3つです。

    不動産売却の3つのメリット

    2-1.不動産売却で得た収入を現金化できる

    不動産売却の1番のメリットは「現金化」できるところです。

    平成30年の国土交通省の調査によると、個人で不動産を売却する最も多い理由が「生活費に充てる」ということでした。

    不動産売却で得た収入を現金化できる

    参考:国土交通省 平成30年度調査(平成29年取引分) 土地保有移動調査

    不動産を売却することによって、現金を得ることができます。まとまった金額になるため、普段の生活の足しにするのはもちろん、子供の大学入学の資金や入院・手術費などの出費が大きい生活費にも充てることが可能です。

    他にも現金化することによって、新たな不動産購入の資金などの資産運用を行うこともできます。

    2-2.維持費が必要なくなる

    不動産を売却することで、戸建てのメンテナンス費やマンションの管理費・修繕積立金といった維持費を支払う必要がなくなります。

    人が住んでいる住宅はもちろんですが、住み手がいない住居の場合、高温多湿な日本では「湿気」の問題が大きく、さらに劣化が進行しやすい状態です。

    住宅を所有していると、以下のような劣化が見られます。

    • 給排水管の劣化
    • 換気不足によるカビやダニ・木材の腐食
    • シロアリの被害
    • 雨漏り

    例えば、給排水管全体を交換するのならば、「約20~50万円」。木材の腐食によるシロアリ被害を受けた場合、柱や土台を交換するには「約20~30万円以上」の費用が掛かります。

    不動産の維持費は少額なものもありますが、大がかりなものになると結構な出費に繋がります。不動産を売却することで、大きな維持費用の負担を抑えることができ、生活費や他の資産運用にお金を使うことができますよ。

    2-3.税金の軽減

    不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税を支払う義務があります。

    • 固定資産税:家や土地などの財産に対して掛かる税金
    • 都市計画税:市街化区域内に土地を所有している人が支払う税金

    固定資産税は「固定資産税=不動産の評価額×税率1.4%」、都市計画税は「不動産の評価額×税率0.3%」で算出されます。不動産の評価額は、その土地の地価や所有面積、建物の状態によって異なりますが、10万円以上掛かることがほとんどです。

    不動産を売却することにより、これらの税金の負担が軽減されます。

    \簡単30秒で査定依頼完了/

    3.不動産売却をおすすめしたい人・あまりおすすめできない人の判断基準

    これまで、不動産売却のデメリットとメリットについて解説してきました。デメリットとメリットの話だけでは、自分が売却に向いているのかどうかが分からない方もいるのではないでしょうか。

    この章では、不動産売却がおすすめなのかどうかの判断基準を解説しておきます。

    3-1.不動産売却をおすすめしたい人

    不動産売却は以下のような場合に当てはまる人におすすめです。

    • 所有している不動産を管理する人がいない場合(空き家)
    • 将来的に利用する予定がない場合

    不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金やメンテナンス費用が掛かります。メンテナンス費用は、毎年必ずしも必要になるとは限りませんが、固定資産税などの税金は支払い義務があり、年間で10万円以上かかる場合が多いです。

    不動産を管理する人がいなくなり、空き家になると、住宅はますます劣化するためメンテナンス費も余分にかかってくる恐れがあります。

    将来的に住む予定があるのなら、売却せずに置いておく必要があるかもしれません。しかし、今後今の家に住む予定がない場合は、維持費だけ払って無駄になってしまうということもあります。

    不動産を管理する人がおらず、空き家になってしまう場合や将来的に使う見込みがない場合は、早めに不動産売却をして現金化することをおすすめします。

    3-2.不動産売却がおすすめではない人

    不動産売却がおすすめではない人は、このような人です。

    • 今後、所有している不動産に住む予定がある場合

    当然ですが、一度家を手放してしまうと、もう一度買い戻すことは非常に難しくなります。

    「転勤のため地方で暮らしていたが、老後に慣れ親しんだ家を買い戻そう」と考えていても、新しい家主が住んでいると、そこに住むことはできません。

    維持費や税金を払い続ける必要がありますが、将来的に所有している不動産に住む予定がある場合は、売却しない選択がおすすめです。

    賃貸需要が高い地域であれば、賃貸に出して家賃収入を得る手もありますよ。

    4.不動産売却のデメリットの対策方法【基本編】

    不動産売却のデメリットやメリット、不動産売却がおすすめな人、おすすめではない人が分かりました。

    不動産売却のデメリットの対策方法「やっぱり自分は不動産売却をしたいな」と思ったとしても、デメリットが気になり売却しても大丈夫かどうか不安な人もいるかもしれません。

    ここからは、不動産売却のデメリットに対してどのような対策を行えばいいのか解説していきます。

    まずは、不動産売却の全般のデメリットに対する対策方法を見ていきましょう。

    順番に解説していきますね。

    4-1.不動産売却の諸費用が掛かるデメリットの対処方法2つ

    不動産売却は、諸費用が掛かるデメリットを払拭させるためには、適切な価格設定するのがおすすめです。

    諸費用で大きく出費がかさむ仲介手数料は不動産会社によって変更することができ、無料の場合もあります。不動産売却の仲介手数料の上限は、国土交通省の『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』で決まっており、下限は決まっていません。

    • 200万円以下の部分:販売価格×5.5%
    • 200万円超~400万円以下:販売価格×4.4%+2万2,000円
    • 400万円超:販売価格×3.3%+6万6,000円

    400万円を超える場合は、上記をまとめて『(売却額×3%+6万円)+消費税』で算出が可能です。

    ※国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額より引用

    企業努力で仲介手数料を安く見積もってくれる会社もありますが、他の名目で手数料を高く請求するなど悪質なことをする不動産会社がいるのも事実です。

    そのため、仲介手数料を抑えてくれる不動産会社を探すと結果的に損をすることがあるので、相場と乖離しない適切な価格で売ることに着目しましょう。

    • 自分で相場を調べる
    • 高値で売却できる時期に調整する

    適切な価格を設定するためには、上記のことを行いましょう。

    4-1-1.自分で相場を調べる

    不動産売却を行う際に、自分でも相場を調べておきましょう。相場を事前に知ることによって、適切な希望価格が分かります。また、査定額が低い場合、その理由を尋ねることができるからです。

    自分で相場を調べる場合、国土交通省の「不動産取引価格情報検索」で調べてみましょう。

    自分で相場を調べる

    引用:国土交通省 不動産取引価格情報検索

    こちらのサイトは、国土交通省が収集した過去の不動産取引価格情報を検索できるサイトです。実際に売買された過去の取引価格を調べることができます。

    使い方も簡単です。調べたい都道府県を選び、時期や種類、地域などを絞ります。見たい地点をクリックすると、そのエリアの取引価格を一覧で確認できます。

    個人情報の観点から具体的な不動産まで特定できませんが、地域ごとにどの物件がいくらで取引されたかが分かるため、適切価格を設定することが可能です。

    不動産の売却活動を行う前に、まずは自分で相場を確認しておきましょう。

    4-1-2.高値で売却できる時期に調整する

    不動産の価格は常に変動しています。絶対にとは言えませんが、高値で売れる時期で不動産を売却することによって、設定した希望価格よりも高く売れる可能性があがります。

    可能であれば以下の時期に合わせて売却活動を行うのがおすすめです。

    • 転勤や進学、就職などがある1月~3月
    • 9月異動に向けた7月~8月

    この時期は進学や転勤、就職などの影響で、新居を探している人が一気に増えるからです。タイミングを合わせて売却活動をすることで、お得に売却することが可能になります。

    時期を合わせられるのであれば、引っ越し需要が高まる1月~3月、または7~8月に売却活動を行いましょう。

    4-2.売却までの時間を早く進めたい人の対策方法

    不動産売却まで、短くて2か月。長くなると半年以上かかることがあります。売却に掛かる時間をなるべく早くしたい場合は、「売却計画について根拠を元に詳しく説明してくれる不動産会社を選ぶ」ことが重要です。

    例えば、根拠なく「この価格で売却活動を行いましょう」と査定額を高く設定することがあります。不動産の査定は、不動産会社によって違いますが一般的に高めに設定されることが多いです。そのため、売却市場の価格よりも高く設定している場合は、良い物件であってもなかなか売却につながりません。

    結果的に、相場よりも安く売却することになり、売却時期も予定していたより遅くなってしまう可能性があります。

    根拠を元に詳しく説明してくれる不動産会社であれば、たとえ、他の不動産会社と比べて少し低い査定額だとしても「その土地の売却状況」のようなデータを元に売却計画を立ててくれるため、適切な価格を設定しスムーズに売却を行えます。

    根拠を元に売却計画を立ててくれる不動産会社であれば、こちら側の意向や疑問点も納得のいく形で裏付けがある形で説明してくれます。

    できるだけ売却までの時間を早く進めたい人は、納得できるように根拠を元に詳しく相談や説明に乗ってくれる不動産会社を選びましょう。

    4-3.不動産会社によって対応が違いストレスや困惑を感じる場合の対処方法

    不動産売却は、人生において大きなイベントの1つです。

    初めて売却する場合がほとんどですし、不動産会社の対応によってストレスや困惑を感じるデメリットがあります。このデメリットを払拭するには、「信頼できる営業マンに依頼する」ことがおすすめです。

    • 宅建の資格や実績がある担当者に依頼する
    • 不動産会社の専門性をチェックする
    • 誠実で丁寧な対応をしてくれるかどうか確認する

    この3つのポイントを押さえておきましょう。

    不動産売却は、無資格でも査定することができます。しかし、より専門性の知識がある宅建の資格を持っている担当者かつ、実績がある人であれば、信憑性のある適切なアドバイスを受けることができます。

    また、一口に不動産会社といっても「売買」「物件管理」「賃貸」と業務が分けられ、得意分野が違います。不動産売却を行うのなら、「売買」を得意とする専門性の高い不動産会社に依頼するようにしましょう。

    担当者が誠実で丁寧な対応をしてくれるかどうかも重要です。不動産売却には、2ヵ月~半年以上かかるため、担当者とは長い付き合いになります。たとえ、実績のある担当者だとしても横暴な言葉遣いやぞんざいな扱いを受けると、納得のいく取引ができるのか不安ですよね。

    不動産売却の素人でもわかるように、丁寧に説明してくれる担当者を選ぶことで、納得のいく売却活動を進めることができますよ。

    \簡単30秒で査定依頼完了/

    5.不動産売却のデメリットの対策方法【居住用編】

    買い替えによる売却のデメリットの対策方法は、以下の通りです。

    買い替えによる売却のデメリットの対策方法

    順番に見ていきましょう。

    5-1.買い替え費用が掛かる場合のデメリットの対処方法

    居住用物件では、買い替え費用が掛かるデメリットがあります。

    マイホームなどの居住用物件の場合、3000万円以下の譲渡所得税を非課税にしてくれる制度があるので、利用するようにしましょう。

    もう少し詳しく説明すると、「住んでいた家を購入した金額」と「売却に掛かる諸費用」を合わせた金額よりも高く売れて3000万円以下の利益が出た場合に使える制度です。

    この特例を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

    • 居住していた不動産の売却である
    • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
    • 3年間、「3000万円の特別控除」や「買い替え特例」「繰越控除」の適用を受けていない
    • 売主と買主が親子や夫婦など特別な関係でないこと

    参考:国税庁 マイホームを売った時の特例

    居住用であっても、別荘などの趣味や娯楽のために保有している物件や、新築する期間中だけの仮住まいとしての一時的に利用する物件などはこの特例は適用されないので注意が必要です。

    3000万円の特別控除は確定申告の時に申請します。適用を受けるためには「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】」を準備しましょう。

    買い替え費用が掛かる場合のデメリットの対処方法

    引用:国税庁 譲渡所得の内訳書

    譲渡所得の内訳書のほかに、以下の確定申告に必要な書類と合わせて税務署に提出しましょう。

    確定申告に必要な書類と合わせて税務署に提出

    5-2.売却先が決まらずにダブルローンになることを回避する方法2つ

    ローンが残っている場合、売却先が決まる前に購入先が決まってしまうと、ダブルローンになってしまう可能性があり、支払いが厳しくなることも考えられますし、審査が厳しいためローンが通らない可能性も考えられます。それを回避する方法は、2つです。

    • 売り先行で売却する
    • フラット35を利用する

    5-2-1.売り先行で売却する

    不動産を売却するときに、新居を先に購入する「買い先行」と不動産の売却を優先する「売り先行」があります。

    ダブルローンを避けたいのであれば、売り先行で売却することがおすすめです。

    売り先行の場合、今住んでいる住居を売却し、住宅ローンの完済を行った後に新居を購入するため、ダブルローンが発生しません。ただし、売り先行の場合、新居の引き渡しが完了するまでの仮住まいが必要です。

    仮住まいの費用が発生しますが、ダブルローンの審査が通らない場合や、金利が高くなり余分な支払いが多くなる場合は、売り先行で売却を検討してみましょう。

    5-2-2.フラット35を利用する

    住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携しているフラット35を利用する方法もあります。

    こちらの住宅ローンは、今住んでいる家を売却するつもりであれば、住宅ローンの残債を0として融資の審査をしてもらえるため、ダブルローンに比べて比較的緩やかな融資基準でローンを組むことができます。

    フラット35を利用した場合、今住んでいる住居を売却して得たお金でローン返済できない場合は、預金などを切り崩して返済しなければなりません。

    フラット35は、自己資金に余裕がある場合や残りの住宅ローンが返せる見込みで売却できるケースの際に選択するのをおすすめします。

    6.不動産売却のデメリットの対策方法【投資用編】

    投資用編

    売却時に掛かる費用を抑えて、利益を上げるためには売却するタイミングを図る必要があります。投資用財産を売却する際、可能であれば築年数が6年~12年前後で売却するのがベストなタイミングです。

    理由は3つです。

    • 不動産を購入後5年以下で売却する場合は、5年を超える場合に比べて譲渡所得税が2倍多い
    • 築年数が6年以上になると物件の価値が下がり始める
    • 12年周期で大規模修繕工事が行われ、修繕積立金が値上がりする

    投資用財産を売却する場合、所有してからの期間が5年以下である場合、売却時に掛かる譲渡所得税が2倍多くなります。

    中古マンションの場合、築年数が6年以上になると物件の価値が下がり始めます。レインズの首都圏のマンション価格と築年数を調査したデータでは、以下の通りです。

    マンション価格と築年数を調査したデータ

    参考:レインズトピック 築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2017年)

    また、約12年周期で大規模修繕工事が行われ、修繕積立金が値上がりするタイミングでもあります。

    価値が下がりきるタイミングや売却に掛かる譲渡所得税の価格、修繕積立金の値上がりを考えると、築年数が6~12年前後で売却を検討するのがおすすめです。

    \簡単30秒で査定依頼完了/

    7.不動産の売却で損しないための注意点3つ

    不動産売却に関するデメリットと対策方法が分かりましたか?不動産売却は、まとまった金額が動きます。デメリットを払拭し売却するのなら、損しないようにしたいですよね。

    この章では、不動産売却するときに損しないための注意点を3つ解説します。

    • 複数の不動産会社に依頼する
    • 査定価格は高ければいいわけではない
    • リフォーム・リノベーションをする必要はない

    順番に解説していきますね。

    7-1.複数の不動産会社で相見積もりをする

    不動産を売却する場合は、必ず相見積もりを取りましょう。

    複数の不動産会社から相見積もりを取ることで「あなたが売却したいマンションや住宅の相場」を正確に把握することができます。

    3社の不動産会社に相見積もりを依頼したとします。

    • A社 2000万円 
    • B社 2300万円 
    • C社 2500万円

    このように、不動産会社によって査定価格が違います。1社のみの査定では、売却相場を正確に判断することはできず、損する恐れがあります。

    正確な相場が分かれば、安く買い叩かれてしまう心配も減り、適正な価格で売却することが可能に。さらに適正価格を把握していることで、買主との交渉も有利に進めやすくなります。

    ただし、相見積もりの数が多くなりすぎてもいけません。打ち合わせの回数が増えて手間がかかる上、1社1社の打ち合わせの質が落ちてしまいます。2~3社くらいを目安に比較して不動産会社を決めるのがおすすめです。

    7-2.査定価格は高ければいいわけではない

    査定額が高いほどお得に売却ができると考えてはいませんか?確かに、不動産を売却するのなら、なるべく高い価格で売りたいですよね。

    しかし中には、売却依頼を受けたいがために、その土地の相場よりも高く査定額を提示してくる不動産会社もあります。査定額が高いからという理由で不動産会社を選んでしまうと、売出価格が高額なため、買い手がつかずに値下げせざるを得なくなります。

    その結果、他の不動産会社が提示した金額よりも安くなってしまい、損をしてしまう恐れがあるのです。

    査定額だけを見て決めるのではなく「なぜその金額になったのか」と根拠を確認するようにしましょう。納得できる根拠や説明、金額などを提示してくれる不動産会社を選ぶことで、損をせずにあなたが売りたい価格や条件で売却することができますよ。

    7-3.売却前のリフォーム・リノベーションが正解とは限らない

    中古物件を売却する場合、大手の不動産会社では「リノベーションやリフォームをしないと不動産を売却することができない」と言われることがあります。しかし、中古物件をリフォームしてから売ることが必ずしも正解だとは限りません。

    東京・神奈川・埼玉・千葉に住む20~50代の男女3000人を対象の行った「中古物件を購入する場合」のアンケート調査では、以下の結果が出ています。

    売却前のリフォーム・リノベーションが正解とは限らない

    出典:ゼロリノベ調べ「中古物件を購入する場合」

    リフォーム・リノベ済み物件が良い人の割合が「38.3%」となっています。

    しかし、自分自身でDIYをしてリフォーム・リノベーションをしたい人が「9.8%」、リノベーション会社によるリフォーム・リノベーションを望んでいる人が「24.5%」。この2つを合わせると「34.3%」です。つまり、3人に1人は、自分の好きなようにリフォーム・リノベーションをしたいと考えています。

    中古物件を買ってリフォーム・リノベーションを考えている人にとってリフォーム済みの物件は「その分金額が高くなる」「一度きれいにされたものをもう一度壊すことに後ろめたさを感じる」という理由から逆に敬遠されてしまうのです。

    売主側にとっても、余計な費用が掛かるだけで損をしてしまいます。現状のまま「そのまま売る」ことで、お金や時間、手間をかけずに早く適切な価格で売る最善の方法になることもありますよ。

    8.まとめ

    いかがでしたでしょうか。

    不動産売却のデメリットが分かり、どうすれば納得のいく不動産売却ができるのか理解できたかと思います。

    最後にこの記事の内容を簡単にまとめておくので確認しておきましょう。

    不動産売却のデメリットは以下の通りです。

    不動産売却のデメリット

    忘れないように、メリットも確認しておきましょう。

    • 不動産売却で得た収入を現金化できる
    • 維持費が必要なくなる
    • 税金の軽減が可能

    これらを踏まえた上で、以下の条件に当てはまる人は、不動産を売却するのがおすすめです。

    • 所有している不動産を管理する人がいない場合
    • 将来的に利用する予定がない

    ◎不動産売却で損しない方法は以下の通りです。

    • 複数の不動産会社に依頼する
    • 査定価格は高ければいいわけではない
    • 売却前のリフォーム・リノベーションが正解とは限らない

    この記事を参考に、不動産売却のデメリットについて理解し、なるべく損をせずに売却を成功させましょう。

    早く・無駄なお金をかけずマンションを売るならsumnaraで。

    【1】中古マンション売却を現状のママで高く、早期に売却できる。

    【2】プロライターが物件取材して隠れた魅力を引き出すから、早く・無駄なお金をかけずに売れる。

    【3】しつこい営業電話などセールスがないから、安心して売却相談ができる。

    無料相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

    \簡単30秒で査定依頼完了/

    TOP